港湾・海岸エキスパート制度の概要

日本は、食料の約６割，エネルギーの約９割を海外に依存しており、それらを輸入する玄関である港は私たちの暮らしを支える重要な施設となっています。また、私たちが暮らす日本は、台風来襲地帯，地震多発地帯に位置し、災害を受けやすい自然条件下にありますが、港は災害発生時にも復旧・復興のための緊急物資の輸送拠点や復旧活動を行うオープンスペースとして重要な役割を果たします。こうした状況から、地震や台風等で災害が発生した時に港湾・海岸施設の被災状況をいち早く把握し、緊急な復旧活動を行う必要があります。しかしながら、大きな災害が発生すると、通信・交通手段が麻痺して大混乱となることが予想され、いち早い対応を行う為には、各方面からの被災情報や情報提供が大切です。こうしたことから、災害時に港湾・海岸施設・管理に専門的な知識や経験を持ったボランティアの皆さんに港湾・海岸施設の被災状況を把握・報告してもらい、復旧活動をいち早く行う「防災エキスパート制度（港湾空港部）」を発足しました。