みなと用語辞典

普段聞き慣れない専門的な港湾に関わる用語を解説しています。

かけこみ
かけ込み船積の意味。本船が積荷役作業を打切ろうとするところへ貨物をトラックに積んでエプロンへ駆け込み船積みすることをいう。
カーゴレディ
船積すべき貨物の船積準備が完了し、税関の輸出許可書もそろっていつでも船積できる状態となった場合を指していう。
カーバルク船
往路は自動車を、復路は穀物などのドライバルクを輸送する兼用船。
ガット船
小型のグラブ浚渫船。
ガロン
1ガロンは英国換算0.00455立方メートル 、米国換算0.0038立方メートル
ガントリークレーン
コンテナ専用荷役機械、橋型クレーンのことで橋型桁と一定の間隔を置いて設けた2本の走行脚でささえ、脚下部には軌条上を走行する車輪又は舗道上を走行するタイヤを有し、橋型桁上部のトロリーを横行させて荷役を行うクレーンをいう。
価値減少補償
防波堤等の構造物が永久的に設置されることによって魚介類の棲息の減少が確実に予見される場合又は漁業の操業に物理的支障が生じる場合の補償。
可動橋(ランプウェイ)
カーフェリー等ロールオンロールオフ船の船首尾または船側から、その開口を利用して、自動車等の乗降を行う場合に利用される岸壁に設置された橋で、一端は船舶の喫水及び潮位に追従するようになっている。
外国貨物
「外国貨物」と言う観念は、関税法特有のものであって、同法は、これを定義して、「外国貨物とは、輸出の許可を受けた貨物及び外国から本邦に到着した貨物(外国の船舶により公海で採捕された水産物を含む。)で、輸入が許可される前のものをいう。」としている。(関税法第二条第3号) 「輸出の許可を受けた貨物」は、その許可が取り消されるか、輸入の許可がない限り、国内に引き取られてはならないので、税関の特別の監督下におく必要から外国貨物とされている。 また、「外国から本邦に到着した貨物」は、本来的に関税管理の対象となるべきものであり、「外国の船舶より公海で採捕された水産物」は、それに加工し、又はそれを原料として製造した製品を含めて、経済的態様が、外国産品と何ら異ならないので、これを外国貨物として取扱うものとされている。なお、「外国から本邦に到着した貨物」には、当然のことながら、本邦で生産されて、いったん外国に送付されたのち、再び外国から本邦に送付された貨物も含まれることとなる。
外港海運船
内航海運事業法においては、外航海運に使用している船舶を内航海運に供してはいけないとしていないが、内航運送の許可基準等により、実質的に使用できないこととなっている。
外郭施設
港内の静穏度および水深を維持し、港内施設及び背後地を波浪、高潮から防護するための施設。防波堤、防潮堤、水門、護岸、堤防、防潮壁等がこれにあたる
岸壁
船舶が離着岸し、貨物の積卸し、船客の乗降をするため、水際線にほぼ鉛直の壁をそなえた構造物で水深の比較的大なるもの(-4.5m以上)をいう。岸壁は、港湾施設の中で最も重要な基本的施設の一つで、その種類は、港湾法第二条に定められている。けい船浮標等を含めたけい留施設の利用は原則として先着順(先船優先、ETA・ETDの項参照)に許可している。
改修事業
公共の用に供する目的で国又は港湾管理者が港湾整備計画の中で基本施設(水域施設、外かく施設、係留施設及び臨港交通施設)を整備する事業
海上ハイウェイネットワーク
ITを活用した次世代海上交通システム等のソフト施策と、湾内航行のボトルネックを解消する国際幹線航路の整備や中枢・中核国際港湾の整備等のハード施策とを有機的に組み合わせることにより、船舶航行の安全性と海上輸送の効率性を両立させた海上輸送ネットワークを構築するもの。
海上交通安全法
昭和47年7月3日制定。船舶交通が輻輳する海域(東京湾、伊勢湾、瀬戸内海)における船舶交通について、特別の交通方法を定めると共に、その危険を防止するための規制を行うことにより、船舶交通の安全を図ることを目的とする。
海上衝突予防法
昭和52年6月1日制定。 第一条によると、この法律は、1972年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約に添付されている1972年の海上における衝突の予防のための国際規則の規定に準拠して、船舶の遵守すべき航法、表示すべき灯火及び形象物並びに行うべき信号に関し必要な事項を定めることにより、海上における船舶の衝突を予防し、もって船舶交通の安全を図ることを目的とする。 第二条によると、この法律は、海洋及びこれに接続する航洋船が航行することができる水域の水上にある船舶、帆船、漁船、水上航空機等に規定する船舶について適用する。
海岸保全区域
高潮等による被害から海岸を防護するという海岸法の目的を達成するため、都道府県知事が指定する海岸の一定区域で、海岸法が適用される範囲を示すものである。指定は、陸地においては満潮時(指定の日の属する年の春分の日における満潮時をいう。)の水際線からそれぞれ50mまでの範囲で定めるのを原則とする。
海岸保全施設
海岸保全区域内にある、堤防、突堤、護岸、胸壁その他、海水の侵入又は、海水による浸食を防止するための施設をいい、当該施設の設置者、管理者又は所有者の如何を問わない。海岸法においては、海岸を管理する責任を有するものが、管理する海岸保全施設については、特に「海岸管理者が管理する海岸保全施設」と規定し、一般の海岸保全施設と区分している。 海岸法第二条「指定された海岸保全区域内にある堤防、突堤、護岸、胸壁その他海水に侵入又は海水による侵食を防止するための施設をいう」となっている。
海岸整備5箇年計画
長期計画のうち緊急性の高い事業より5箇年の事業量を考慮して策定するもので、高潮対策、浸食対策、海岸環境整備その他の事業があり、昭和45年の第1次5箇年計画(S45~S49)から始まり、現在第6次5箇年計画(H8~H11)中である。
海岸法
津波、高潮、波浪その他海水又は地盤の変動による被害から海岸を防護し、国土の保全に資することを目的として、昭和31年に施行された法律。海岸保全区域の指定、海岸保全区域の管理、海岸保全施設の築造基準、並びに海岸保全施設の新設改良、維持管理に関する国との費用負担区分等を定めている。
海岸環境整備事業
昭和48年度に国庫補助事業としての実施要項が定められた。
[施策のねらい]
国土の保全と合わせて、海岸の環境を整備し、海浜利用の増進に資する。
[施策の概要]
海洋性レクリエーション需要の増大、多様化に対応して人工ビーチ等を中心とした整備を行い、快適な海岸環境を創出することにより、地域の中核的なレクリエーション地区を形成し、もって地域の振興に資する。
海岸管理者
海岸管理者とは、海岸法に基づき、海岸保全区域の管理を行う国の機関であり、
1.海岸保全施設の新設改良
2.海岸保全施設の維持管理
3.海岸保全区域の行為規制
4.海岸管理者以外の者が管理する海岸保全施設に関する監督処分の各事務を執行する。
なお、海岸管理者は、一般的には都道府県知事であるが、海岸保全区域と港湾区域若しくは港湾隣接地域、又は漁港区域とが重複して存在するときは、その重複する部分については、当該港湾管理者の長(又は当該漁港の漁港管理者である地方公共団体の長)がその管理を行うものとされている。
海運同盟
主として定期船航路運航業者が運送営業の競争を調節制限して相互の利益を維持増進するために結成する一種のカルテルであり、最も基本的な協定が運賃の決定であるところから海上運賃同盟ともいわれる。
この海運同盟に対する諸外国の規制は、比較的自由に自主的な運営を認める英国、北欧等の先進海運国と、国内法で強く取締る米国、カナダ、豪州等に分けられるが、いずれの国も自国の独禁法の適用を除外しており、海運同盟制度は、国際的に熟された慣行といえる。
1.海運同盟の種類(クローズド・コンファレンス、オープン・コンファレンス)
a.クローズド・コンファレンス
英国をはじめ先進海運国を中心とする航路に結成されており、新規加入を極端に制限するとともに、加入後のシュアの分与についても極めて厳格な規制を行っている。
b. オープン・コンファレンス
米国を中心とする航路に結成されており、定期的配船を維持し協定を遵守する意思と能力とを有する船主であれば、自由に加入させる制度をとっている。
2.機能
海運同盟の機能は、同盟内部におけるメンバー相互間のものと、外部すなわち盟外船と荷主に対するものとがある。
a. 内部規制
第1に運賃協定、第2に過当競争を防止する配船協定、第3に運賃プール協定がある。
b. 外部規制
第1に二重運賃制、第2に運賃割戻制、第3に運賃延戻制、第4に競争抑圧制などがある。
海里
海上の距離を表す単位で、1海里はその地の緯度1分の長さである。国際海里はメートル法の1海里 1,852メートルを採用している
海面水位上昇
IPCCの第二次影響評価報告書によると、2100年までに15~95cm(最確値50cm)上昇すると予測。 年0.5cm程度上昇している。
環境アセスメント(環境影響評価)
公害及び自然環境の破壊を未然に防ぐため、環境に影響を及ぼすおそれのある事業の実施に先立って、その環境への影響の調査、予測及び評価を行い、その結果を公表し地域住民の意見を聞くなどの手続を行うことを環境アセスメントという。この制度化されたものが「環境影響評価の実施に関する指導要綱」(昭和54年3月9日三重県告示)「環境影響評価実施要綱」(昭和59年8月28日閣議決定)である。 公害対策基本法の「政府は大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染及び騒音に係る環境上の条件について、それぞれ人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持することが望ましい基準を定めるものとする。」という規定に基づいて政府が定める環境に関する基準をいう。この基準は、行政上の目標であって、工業立地の規制、公害防除施設の整備など公害対策を総合的に進めていく指標の役割を果たすものであり、直接に工場等を規制するための規制基準とは異なる。 次の環境基準が定められている。
1.大気の汚染に係る環境基準(昭和48年5月8日)
2. 水質汚濁に係る環境基準(昭和46年12月28日)
3. 騒音に係る環境基準(昭和46年)
環境整備事業基金
港の環境施設の維持管理及び整備を目的として設置された基金であり、処分については、目的のために管理者が特に必要と認めた場合のみに限られている。
空コンテナ
貨物輸送のために反復して使用するコンテナのうち、荷物が詰め込まれていないコンテナ。
貨物純流動
貨物そのものの動きに着目し、貨物の出発点から到着点までを、一区切りの流動として捉えたもので真の流動量が把握できる。
貨物総流動
輸送機関に着目し、それぞれの輸送機関の貨物の輸送を一区切りの流動として捉えたもの。
鑑定事業
船積貨物の積付その他に関する証明・調査・鑑定をする事業をいい、これに従事する鑑定人を特に海事鑑定人(Marine Surveyor)という。(港湾運送事業法第三条6号、第二条第1項第7号)
開港
外国貿易のために開放された港として「関税法」の規定により指定された港をいう。現在、全国港湾のうち112港(平成8年11月)が指定されている。開港は専ら外国貿易に使用されることを前提としているが、内国貿易のために利用されることを妨げるものではない。開港の指定を受けた港以外の港を「不開港」という。 横浜港は、1859年6月2日(安政6年)開港。神戸港は、1867年12月7日(慶応3年)開港。四日市港・清水港・武豊港は、1899年8月4日(明治32年)開港場に指定される。名古屋港は、1907年11月10日(明治40年)開港。蒲郡港は、1966年4月1日(昭和41年)開港。田子の浦港は、1966年4月1日(昭和41年)開港。御前崎港は、1971年4月1日(昭和46年)開港。豊橋港は、1972年(昭和47年)開港。
開発保全航路
港湾法第二条の8で港湾区域及び河川法以外の水域における船舶の交通を確保するため開発及び保全に関する工事を必要とする航路をいい、その構造の保全及び船舶の航行の安全のため必要な施設を含むものとし、その区域は、政令で定める。港湾法第四十三条の六で開発保全航路の開発及び保全は、国土交通大臣が行う。 第四十三条の九で開発保全航路の開発及び保全に要する費用は、国が負担する。
関税
関税領域に出入する貨物に対して賦課する租税をいい、わが国にあっては輸入貨物のみをその対象とする。関税は国内産業の保護若しくは財政収入の確保又はその両者をあわせて目的とするものであって、租税としての性格は消費税である。(関税法昭和29年施行)
関西国際空港
平成6年9月4日開港(1期分)、面積510ha、滑走路3,500×60m、第一種空港。また、2期事業として2007年(平成19年)第2滑走路供用開始を目指して、現在の1期空港島から200m離れた沖合に約545haの用地を造成し、4,000mの平行滑走路と関連する諸施設を建設中である。