みなと用語辞典

普段聞き慣れない専門的な港湾に関わる用語を解説しています。

ホイスト
二階建上屋や高層倉庫の外部壁面に装置され、荷物の垂直移動に用いられる荷役機械、腕木に滑車をつけたものを軒先に突出し、これに鋼索をかけて、その一端で荷物を吊り上げ、他の一端を機械で巻いて荷物を揚げおろす装置をいう。
ボートノート B/N (Boat Note)
揚荷の場合は、本船側と貨物陸揚代理店(通称エージェント)との間の貨物の受渡を証明する書類で、貨物が本船から離れて、はしけ運送を得て陸揚げされ、保税上屋へ搬入されるまでの貨物の船卸通知票となる。また積荷の場合は貨物が保税上屋から搬出されて、はしけに積まれると検数業者がこの貨物に対して発行する書類で、本船に積込まれるまで貨物の船積はしけ運送証明書となる。
ボートパーク
放置艇の大部分を占める小型モーターボートを主たる対象に必要最小限の施設や機能を備えた簡易な係留・保管施設。運河、水路等の既存の静穏水域を活用して整備される。
ポンド
1ポンド=0.45359kg
ポンプ浚渫船
ポンプによって土砂を吸い上げて浚渫する浚渫船。
ポーテナー(Portainer)
埠頭に設置されたコンテナ用のクレーンをいう。27.5トンの実入りコンテナ又はそれ以上の重量のコンテナを容易に、かつ迅速に荷役する事ができ、コンテナ1個の荷役時間は、熟練した作業員による場合、通常1サイクル2分ないし3分である。
ポートオーソリティ
欧米における港湾の管理組織の一形態であり、公共企業体方式によって運営されるものをいう。ロンドン及びニューヨークのポートオーソリティがその代表的なものであり、独立採算を基本とし、単に港湾ばかりでなく、空港、バスターミナル、なども包含して管理運営している。わが国においては、戦後港湾法の中で港湾施設の管理、運営の主体として、地方公共団体を母体とする「港湾管理者」の制度を設けたが、その設立形態の一つである「港務局」はポートオーソリティと同じ考え方にたつ組織である。現在、港務局が管理する港湾は、全国で新居浜港(新居浜市)1港だけである。
保税
輸入貨物に対して発生する国家の課税権を留保することを意味し、わが国の関税法の建前からは、外国貨物の未通関の状態をいう。
保税上屋 (Bonded Shed)
外国貨物の積卸し、運搬、一時蔵置のできる場所として特定の人(企業または個人)に対して税関長が許可した場所(税関法42条)をいい、保税地域の一型であり、指定保税地域の補完的役割をもつ通関施設である。 輸出入貨物の陸揚げ、船積み、一時蔵置については、指定保税地域を利用することが、もっとも簡便、低廉であるが、同地域は、主として臨港地区に所在するため、輸出入業者またはその代理代業者(港湾運送事業者、通関業者)が便利とする場所から輸出入貨物の通関手続きを行おうとする場合には必ずしも、その要請に合致するとは限らない。また輸出入貨物の量的変化あるいはその保管のための精密度の保持その他の要請に対して指定保税地域がこれに対応することの困難な場合がある。このような事態に対処するために特定の人に対して許可するものが保税上屋である。
保税倉庫
保税地域の一種で、外国貨物を輸入手続をすることなく、長期(2年以内)にわたり蔵置することができる場所として税関長が許可したものをいう。(関税法第50条)
保税地域
保税制度の一形態で、外国から輸入する貨物について、その関税その他の税金を一時課税しないままにしておく場所。
保税展示場(Bonded Display Area)
外国貿易の展示、施設の建設、維持、撤去、使用などの行為のできる場所として、特定の博覧会、見本市その他これに類するもの(「博覧会等」という)について、税関長が期間を指定して許可したものをいう。 保税展示場は、1970年の日本万国博覧会(エクスポ70、大阪)を契機として関税法上の保税地域の一類型として創設されたものである。
保税工場(Bonded Manufacturing)
外国貨物についての加工もしくはこれを原料とする製造(混合を含む)または外国貨物に係る改装、仕分けその他の手入れ行為(保税作業という)をする場所として、税関長が特定の人(企業または個人)に許可したもので、加工貿易の振興をはかる積極的目的をもった貿易施設である。 この保税工場については、その設置の趣旨が、加工貿易の振興にある。
保税運送
保税制度の一形態で、保税地域の利用を補充し、又促進するために、外国貨物(輸出許可済貨物、外国来貨物で輸入許可前のもの)を開港、税関空港、保税地域、税関官署、他所蔵置の許可を受けた場所相互間に、外国貨物のまま運送することができることとなっている。(関税法第63条)
掘込み港湾(Artificially Excavated Port)
陸域を浚渫して、人工的に海面とし、そこを港湾として使用している港。仙台、鹿島、苫小牧港等ある。 管内では、大井川、田子の浦港
本船扱い
船積みのまま貨物の通関手続きを行うこと。
法線
防波堤、護岸等の施設の位置を規定する線のことで、護岸の場合は、春秋さく望平均満潮面と構造物の「のり面」と交わる線、すなわち水際線をいう。特に防波堤の場合、構造物天端の中心線をいう。
補助事業
一般的には、地方公共団体が他から補助を受けて行う事業を補助事業ということができるが、地方財政上の用語としては、経費の性質別分類として直接又は間接に国庫から補助を受けて施行する事業をいい、単独事業に対する用語である。港湾における補助事業の種類と補助率は、港湾法等に規定され港湾の基本的施設(水域施設、外かく施設、けい留施設、臨港交通施設、港湾環境整備施設など)が対象となっている。
防波堤
台風時や季節風などにより発生する波浪を遮り、港内の静穏を保ち、荷役の円滑化、船舶の航行、停泊の安全及び港内施設の保全を図るために設けられる。
防潮堤
防潮堤は、海岸線付近で現地盤を盛土またはコンクリート打設などによってかさ上げし高潮、津波などによる海水の侵入を防止するための施設の1つである。
防災拠点(港湾)
災害時の海上輸送の安定性、避難場所となる大規模な緑地等の空間確保の容易性などを活かして、耐震強化岸壁及び広場に、避難地や救援・復旧支援基地用地として多目的に利用可能なオープンスペース、必要に応じ緊急物資の保管施設、通信施設等を備え、背後地域との輸送ルートを強化したもの。 広場--緊急物資の仕分けや一時保管、駐車場、臨時へリポート等に必要な面積及びこれらの諸活動が円滑に行える形状を有するスペースを確保する。
防舷材
防舷材とは、船舶が接岸するとき、またはけい留中に波や風で動揺する時、船体とけい船岸との間に衝撃力が働くので、船体および構築物の損傷を防ぐために、けい船岸に設ける設備のことである。防舷材には木材、ゴム防舷材等がある。
香港
香港のコンテナターミナルの場合、民間のターミナル会社は権利金を払って土地の使用権(50年)を得て、自ら土地造成(埋立)を行い、岸壁、荷役施設・機器等のコンテナターミナル建設を行う。現在、コンテナターミナル会社は、MTL(モダーンターミナル)、HIT(ホンコン・インターナショナル・ターミナル)、シーランド・アジア・ターミナルの3社である。荷役作業は、原則的にターミナル会社の社員が行っており、ラッシング作業等の簡便な作業は日雇い労働者や人材派遣会社からの労働者が行っている。また、荷役作業はターミナルによって異なるが、HITは3交代制である。