みなと用語辞典

普段聞き慣れない専門的な港湾に関わる用語を解説しています。

ふるさと海岸整備モデル事業
[施策のねらい] 安全で、景観にも優れた、地域住民が海辺とふれあえる海岸空間の創出を図るため、良質で多面的な機能を持った海岸保全施設の整備を推進する。
[施策の概要] 海岸背後に入口が密集している海岸において、老朽化等により安全度の低下した既存施設を改良する際に、背後のまちづくりと一体となった計画を策定する。 低天端護岸、階段護岸、堤防、離岸堤等の基本施設に加え、地域の特性や海岸性状等に応じて消波機能を有する砂浜や飛沫防止のための植栽等を積極的に取り込み、良質で多面的機能を持った海岸保全施設の整備を行う。
フィッシャーマンズワーフ
サンフランシスコの漁船波止場で観光名所になっておりそこからきている。荒廃した埠頭、荷揚場、工場等を観光やショピングゾーン等に再開発して一大観光商業施設とする。
フィーダーサービス(feeder service)
コンテナ船はその輸送効率を高めるために、特定の主要港湾にのみに寄港し、主要港湾以外で発生する貨物については、主要港湾で積替輸送を行っている。この場合の、主要港湾と寄港しない港湾との間の内航船、自動車、鉄道などによるコンテナ貨物の支線輸送をいう。
フィーダーポート
寄港地に対する不寄港地で特定の船社や航路のコンテナ船が直接寄港せず、かつ当該船社が海上、陸上を問わずフィーダー(補完)輸送で一貫サービスをする港、また、最近ではハブ港と放射線状につないでいる港
フィート
1フィート=12インチ=30.479cm。
フェリーボート(フェリー)
渡し船のこと、フェリーボートによる輸送をフェリー輸送というが、日本ではカ-フェリーと一般に呼んでる。フェリー輸送は大量、長距離輸送機関としての自動車の機能を有機的に結合した協同一貫輸送である。荷役の方法はロールオン・ロールオフ方式である。100~300km未満のものは中距離フェリー、300km以上のものは長距離フェリー
フォワーダー(Freight Forwarder)
一般には海、陸、空各分野の運送取扱人のことをいう。海上運送取扱事業を行うために荷主に代わって貨物の船積み陸揚げを海貨業者に委託する業者。各国の法制によった法的定義は異なるが、海に関して日本ではNVOCCが(誤って)同意語として使われることも多い。
フライ&クルーズ
主に海外でのクルーズ船による旅行のために、現地までの移動(往復又は片道)に航空機を利用する旅行形態をいう。
フリッパーガイド(Flipper Guide)
コンテナの船積みの場合、スプレダーが、埠頭のコンテナの真上に位置するよう調整する役目をなすもので、荷役時間の短縮に役立つものである。
フリートレードゾーン free trade zone(FTZ)
自由貿易地域又は指定保税地域と呼ばれる。一般的、統一的に明確な定義がないが、世界の各地域にあり、その地域の関税制度により、自由港(香港・シンガポール等)、輸出自由地域(韓国・台湾等)、外国貿易地域(米国)及び自由辺境地域という一般講学上で分類され、これらはそれぞれの国や地域経済に重要な役割を果たしている。我が国では、1987年12月9日に沖縄県那覇市の一部が「自由貿易地域那覇地区」として沖縄開発庁長官より指定を受けた。
フルコンテナ船
コンテナのみを輸送する目的で専用載せるガイドを有する船舶。
フルトレーラー(Full-Trailer)
荷台の付いた通常のトラックがトレーラーを牽引する形態。
フレコン
正式には、Flexible Freight Container のことで Fle-Conの通称は、特定メーカ-登録商品名からきている。穀類など撒のまま、ある単位(500)以上にまとめて大型輸送するための、折りたたみ可能で、柔軟な資材を用いた円筒形または角形の輸送容器である。
フレートステーション
荷捌き場
フレートトン(Freight Tonnage)
貨物運賃計算の基礎となる貨物の単位で、運賃トンともいう。重量建、容積建のうち大きいものを運賃トンとして採用する。港湾統計では、貨物トン数は、原則としてこの方式をとっている。すなわち、容積1.113立方メートル(40 立方フィート) 、重量1,000立方メートルをもって1トンとし、トン数は重量または容積において何れか大なる方をもって計算するのが建前とされている。
1m=3.2808フィート、1(立方メートル)=35.3147立方フィート
フレートリスト(Freight list)
積地店において、B/Lのコピーその他の材料を基礎として作成するもので、船積貨物の明細、積揚地・B/L番号・荷送人・荷受人等貨物に関する全般の事項、運賃率・運賃額、向払・前払の別等運賃に関する事項、B/L面の摘要を記入した一覧表であって、向払運賃の場合は運賃徴収しなければ、荷渡しせぬ等、揚地店および本船の揚荷・荷渡業務遂行の便となる。F/Lにより、本船では当航海の運賃収益の概算を知ることができる。積地別・揚地別にB/L発行順に整理、積地店で整理する。
プッシャーバージ
押航はしけともいい多くのはしけを一組に編成し、専用の押し船で押航する。平穏な水域で種類の異なる貨物を大量に運ぶのに適している。
プレジャーボート
スポーツ又はレクリェーションの用に供するヨット、モーターボート及びその他の船舶。
プレジャーボートスポット
プレジャーボート用の簡易なけい留施設をいう。緊急的な放置艇対策として港湾内の運河や水路等の既存の静穏水域を活用して整備される。
不定期船
トランパーとよばれ、特定の航路を定めずに貨物の有無により不定期に運航される船である。専用船化する傾向がある。
分区指定
臨港地区内には、分区(商港区、工業港区、漁港区、特殊物資港区他5区)を指定することができる。分区は、その区域において一定の目的を著しく阻害する構築物の建設などを制限することによって、その区域の港湾に関する利用の増進をはかることにより、各分区がそれぞれの機能に特化し、効率のよい港湾活動を実現するため指定される(港湾法第三十九条)
埠頭
船舶が接岸して荷役、旅客の乗降を行う場所。埠頭は岸壁、物揚場だけを指すのではなくて、接岸設備の背後に設けられている、上屋、荷役機械、待合所など陸上施設を含めた広い範囲をさす。特定の者が利用する専用埠頭と不特定多数が利用する公共埠頭がある。また取り扱い貨物の性格によって、専門埠頭と雑貨埠頭に区分される。
船だまり
小型船舶をけい留するため湾奥部に位置するか防波堤などで囲まれた水面をいう。
船積図書(Shipping Order)
出荷申込書を受けた船会社が、本船船長に対して引受貨物を船積みすることを命ずる書類で、貨物の明細、検才量の数値、荷送人氏名、船積港、陸揚港、航海番号(Voy.No)を記載し、船会社の責任者が署名して、本船船長宛に発行するものである。S/OとM/Rとは、連結された引割式になっており、船積みに際し荷送人または船積代理業者がこれを本船一等航海士に提出する。
船積貨物受取証 (Mate《 Receipt:M/R)
貨物の船積みが終了したとき、本船が貨物を受け取ったことを証するもので、一等航海士が署名し出荷主またはその代理人に手渡すものである。これによって、本船と出荷主との間に貨物の授受がなされた事実が証されることになり、船会社は出荷主に対刷る本船と出荷主との責任の分岐は船積みのときであるから、一等航海士はM/Rに際しては貨物の現状をよくS/O面と対照し、貨物の個数不足、故障を発見したとき(またその発見に努力しなければならぬ)は、必ずこの事実を正確に摘要remarkとして記入し、また甲板積み等特別な積付けをした場合もその旨を明記してしておかないと、揚地で荷渡しに際し紛争を生じたとき船会社の責任となって弁償金を支払わねばならない結果となる。
船荷証券 (Bill Of Lading)
B/L=ビー・エル、船荷証券は貨物を船積みしたこと、または船積みのため受けとったことを示す書類であるとともに、証券記載の条件に従って運送し、揚荷港でそれと引換に貨物を引き渡すことを約した有価証券である。 複合一貫輸送を引き受けた場合に発行されるDOOR TO DOORの場合はスルーB/L と呼ばれる。
複合一貫輸送
特定の貨物が船舶、鉄道、自動車、航空機等種類の異なる2つ以上の輸送手段により相次いで運送される場合を複合輸送あるいは複合運送というが、この場合、荷送人の戸口で貨物が積められ、かつ封印された貨物を輸送の中継地で一度も開封することなく荷受け人の戸口まで単一の運送人の一元的な責任管理のもとに届けることをいい、コンテナの普及により普遍化した。
複合一貫輸送拠点施設
主に鉄道用コンテナの保管、コンテナ貨物の荷捌き、保管、積み卸しを行う施設をいう。
釜山港
港湾管理者-国の交通部に属する海運港湾庁の地方組織の釜山地方海運港湾庁 コンテナターミナルの運営主体は釜山コンテナ埠頭運営会社(BCTOC)と東釜山コンテナターミナル株式会社(PECT)の2つである。 コンテナターミナル運営会社は港湾運送事業免許を持っている。 コンテナターミナル年間稼働時間は7,260時間(363日×20時間/日)
FAZ(フォーリン・アクセス・ゾーン、Foreign Access Zone)
輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法に基づくもので、貿易不均衡を是正するため、輸入関連施設を集中的に整備し、輸入活動の支援を行うことにより輸入拡大を図ろうとするもので、港湾、空港及びその周辺地域の内、一定の要件に合致する地域が指定される。その具体的施策として、港湾又は空港及びその周辺の地域における輸入促進のためのインフラ整備と輸入の促進に寄与する事業を支援するための措置として、「輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法」を施行し、FAZの整備を推進し、国際経済交流の活発化と輸入促進を目指している。港湾や空港、その周辺地域 (港湾、空港地域)において行われるインフラ整備事業は、輸入促進基盤整備事業と呼ばれ、荷捌き施設、保管施設、輸入貨物の改装、仕分け、展示施設・見本市場施設・研修施設、運送業者の倉庫、事務所等、輸入貨物の蔵置き、加工、展示、運送などを取り扱う業者の用に供し、輸入の促進に寄与すると認められる施設を整備する事業である。
その他、輸入インフラの基盤施設整備を行う第三セクターなどに対しては、融資や税制面の特別措置などの支援を、又FAZ施設内の事業者に対しては、中小企業信用保険の特別措置などの支援措置がある。港湾・空港における輸入促進地域(FAZ)は、(平成8年10月現在、4年度-大阪、神戸、松山、北九州、関空、長崎空港、5年度-川崎、横浜、下関、大分、新千歳空港、広島空港、6年度-塩釜港・仙台空港、舞鶴、境、高知、熊本、小松空港、7年度-八戸、清水、新潟、8年度-岡山空港の計22地域が承認されている。
管内では平成8年3月に初めて清水でFAZが承認された。)
輸入促進基盤整備事業-輸入貨物の蔵置、加工、展示、運送その他輸入貨物を取り扱う事業の用に供する施設を設置及び運送する事業
1.物流高度化基盤施設
2.卸共同流通ターミナル
3.港湾業務用施設
4.輸入促進高度化施設
VLCC(Very Large Crude Carrier)
20~30万重量トンまでの大型原油輸送船の俗称