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委員会・協議会等

港湾広域防災協議会は、三大湾等において、国及び港湾管理者が港湾相互間の広域的な連携による災害時における港湾の機能の維持に関し必要な協議を行うため、港湾法第五十条の四に基づき設置するもの。

◇会議の設置目的

伊勢湾における港湾管理者を異にする二以上の港湾について、これらの港湾相互間の広域的な連携による災害時における港湾の機能の維持に関し必要な協議を行う場。

本協議会は、南海トラフの巨大地震・津波による大規模災害を想定し、伊勢湾の港湾物流機能の早期回復に向けた「伊勢湾港湾機能継続計画(伊勢湾BCP)」の策定を目的として設置するもの。

◇会議の設置目的

国の機関、港湾管理者、経済界、港湾関係事業者等が一体となり、広域での連携体制を構築し、発災後の活動に関して事前に認識を共有するとと もに、伊勢湾の港湾物流機能の早期回復に向けた「伊勢湾港湾機能継続計画(伊勢湾BCP)」を策定し、訓練等による伊勢湾BCPの継続的な実効性 確認及び改善を行う。

「港湾における総合的な津波対策のあり方(中間とりまとめ)」(H23.7.6交通政策審議会港湾分科会防災部会)などがとりまとめられ、港湾における地震・津波対策の基本的な考え方が示されたことを受け、他地域とも連携しつつ、東海・東南海地震等による被害の軽減対策など、特に対策が急がれる中部地方の港湾における地震・津波対策を検討する。

名古屋港において今後も発生し続ける浚渫土砂の処分を円滑に進めるための、新たな土砂処分場の計画(案)の選定に向けた検討を行うもの。